2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

5　職員が八代生活環境事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年八代郡生活環境事務組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の翌月の」とする。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(第2号様式)に記載するものとする。

4　管理者は、前2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第10条第3項の規則で定める時間は、勤務時間条例第5条の規定により給与条例第10条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第10条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ管理者が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、2,200円とする。

2　給与条例第14条の2第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第11条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号及び第5号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第15条第2項の期末手当基礎額又は同条例第16条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　勤務時間条例第8条の2第1項の規定により同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された職員について、給与条例第10条第5項の規定による支給を要しない額を差し引いた後の時間外勤務手当の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第20条及び第20条の2の規定の適用については、第20条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第20条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

(定年の引上げに伴う降給の通知)

3　給与条例附則第3又は第4項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、管理者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

4　給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第7条の2の規定の適用については、当分の間、「同条に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条及び別表第1の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第13条の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和59年3月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定を除く。)による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年8月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年9月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第4号の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第18条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第6条第2号の改正規定、第7条第2項の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により行われた処分等で、この規則の施行日以降なお効力を有するものについては、この規則による改正後の関係規則の規定による処分等とみなす。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。ただし、第2条は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中第12条及び第18条の規定は、公布の日から、その他の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下次項において「改正後の規則」という。)の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第20条第1項及び第20条の2第1項の規定を適用する。