(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与に関する事項について定めることを目的とする。

(給料)

第2条　フルタイム会計年度任用職員(地方公営企業法の適用を受ける職員(以下第16条において「企業職員」という。)を除く。以下次条から第15条までにおいて同じ。)の給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、通勤手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年八代郡生活環境事務組合条例第14号。以下「給与条例」という。)別表第1に定める行政職給料表(以下次条において「給料表」という。)によるものとする。

(職務の級及び号給の基準)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(給料の支給方法)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(給与の減額)

第6条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(期末手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。この場合において、給与条例第15条第2項中「100分の120」とあるのは、「規則で定める割合」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例の適用を受ける常勤職員の例による。

(給与からの控除)

第14条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(休職者の給与)

第15条　休職中のフルタイム会計年度任用職員の給与については、これを支給しない。

(フルタイム会計年度任用企業職員の給与の種類及び基準)

第16条　フルタイム会計年度任用職員で企業職員であるもの(この条において「フルタイム会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の八代生活環境事務組合フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例第11条第1項の規定の適用については、同項中「と読み替える」とあるのは「と、八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年八代生活環境事務組合条例第2号)附則第2条第1項中「127.5分の15」とあるのは「72.5分の10」と読み替える」とする。