住民の生活に直結する水道事業には、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用の増加、職員数減少による若手職員への技術継承不足等の様々な問題があります。

こうした課題を解決し、将来にわたり安定的な水道事業を運営するため国主導による水道事業の広域連携が推進されています。

熊本県でも各地域協議会で検討が行われ、５市２町２一部事務組合（八代市、宇城市、宇土市、天草市、上天草市、美里町、苓北町、上天草・宇城水道企業団、八代生活環境事務組合）で構成される環不知火海地域協議会においても検討を行いましたのでその検討結果を公表します。

 平成３０年度検討結果