2　職員が月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の場合を除く。)は、支給することができない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第2に定める額」とあるのは、「別表第2に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により行われた処分等で、この規則の施行日以降なお効力を有するものについては、この規則による改正後の関係規則の規定による処分等とみなす。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第6項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の八代生活環境事務組合一般職の職員の管理職手当の支給に関する規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。