2　前項の測定は、実測によるものとする。ただし、便宜により国土地理院発行の地形図(縮尺5万分の1以上のもの)等について測定することができる。

3　前項ただし書に規定する方法による測定は、実測に優先するものではない。

2　前項の届出は、別記様式の通勤届により行うものとする。

2　管理者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　給与条例第8条の3第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第7条(第3号を除く。)の規定は、給与条例第8条の3第4項に規定する特別料金相当額(第8条の5第4項において「特別料金相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第7条中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同条第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給与の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給与の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第8条の3第5項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額(第7条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)給与条例第8条の3第2項第2号に定める額(第7条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第9条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第8条の3第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第8条の3第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第8条の3第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給与の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(1日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。)をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日をもって八代活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則(昭和51年八代郡生活環境事務組合規則第11号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式の改正規定を除く改正規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月4日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和51年八代郡生活環境事務組合規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により行われた処分等で、この規則の施行日以降なお効力を有するものについては、この規則による改正後の関係規則の規定による処分等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改正、返納及び支給単位期間については、八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則第9条第2項、第9条の2第1項第2号及び第9条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第6項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(権衡職員等に関する経過措置)

2　この規則による改正後の八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第8条の3の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

3　改正後の規則第8条の4の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　八代生活環境事務組合職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(令和5年八代生活環境事務組合規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。