(趣旨)

第1条　この規則は、八代生活環境事務組合(以下、「組合」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務会計システムによる処理)

第2条の2　この規則の規定により行う財務会計に関する事務については、原則として財務会計システムにより行うものとする。

(出納の時間)

第3条　出納員の出納の時間は、執務開始時刻から収入については退庁時刻までとし、支出については、退庁時刻前2時間までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りでない。

(出納員の印章)

第4条　出納員が、窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(第1号様式)を押して、公印に代えることができる。

(指定金融機関等の印章)

第5条　指定金融機関等は、現金を収納した場合及び支払金を証するための印章(第2号様式)を備え付けるものとする。

(合議)

第6条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(出納員)

第7条　事務局に出納員を置く。

(会計職員)

第8条　本庁に、出納員以外の補助職員を置く。

(会計管理者の事務の委任)

第9条　会計管理者は、出納員に歳入歳出に係る現金の出納(小切手の振出しを含む。)及び保管に関する事務並びに歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管に関する事務を委任する。

(予算科目の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、別表第1に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第11条　管理者は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、次条の規定により管理者が指定する日前20日までに課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第12条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、管理者が指定する日までに次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第13条　総務課長は、当初予算にあっては年度開始前60日まで、補正予算にあっては管理者の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い管理者の決定を受けなければならない。

(予算現計)

第14条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、収入月計表(第9号様式)及び支出月計表(第10号様式)の所定の欄に、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第15条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときはあわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の記載)

第16条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに歳入整理簿(第11号様式)及び歳出整理簿(第12号様式)に各款項目節ごとに予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(第13号様式)により定めるものとする。

(予算の配当)

第18条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して四半期又は一定期間中における予算を、予算配当票(第14号様式)により配当しなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第19条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。

(予算の執行停止)

第20条　管理者は、第18条の規定により予算配当をしたのち財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第21条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越し)

第22条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(第17号様式)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第23条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(第19号様式)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第24条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(第20号様式)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第25条　歳入を収入しようとするときは、当該調定をしようとする歳入の内容を示す書類を添えて調定票(第21号様式)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときもまた同様とする。

(調定の繰越)

第26条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを繰越しに係るものである旨を表示(朱書)し、調定票により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(納入の通知)

第27条　第25条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも10日前に納入通知書(第25号様式)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の再発行)

第28条　納入通知書を再発行する場合は、調定票に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第29条　法令の定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第30条　出納員は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を管理者に通知しなければならない。

(会計職員の収納取扱)

第31条　前条第4項の規定は、第9条第2項の規定により委任を受けた会計職員が歳入金を収納するときに準用する。

(領収証書簿冊の取扱)

第32条　前条に規定する会計職員、及び出納員(以下「出納員等」という。)が取り扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(指定金融機関への払込)

第33条　出納員は、歳入金を収納したときは、収納した日の翌日までに歳入金払込書(第31号様式)により指定金融機関に払い込まなければならない。

(証券による納付)

第34条　出納員及び指定金融機関は、令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(収納の委託)

第35条　令第158条第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すとともに、収納委託証(第35号様式)を交付するものとする。

(誤払金等の戻入)

第36条　管理者は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入れしようとするときは、過誤払金整理票(第39号様式)4枚を起票して、1枚(返納通知書)を返納者に、1枚(予算差引簿)を課等の長に、他の2枚を出納員に送付するものとする。

(歳入金の更正)

第37条　管理者は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、出納員に更正票(第40号様式)により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第38条　管理者は、滞納処分が結了したときは、歳入金充当書(第42号様式)に現金を添え出納員に送付するとともに、歳入金充当計算書(第43号様式)により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第39条　管理者は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(第45号様式)により、納入者及び出納員に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第40条　管理者は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(第46号様式)により、出納員に通知するものとする。

(収納後の手続)

第41条　出納員は、その日の収納を完了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に区分し、各節ごとに収入票3枚を起票し、1枚を収入済通知書その他の領収に関する書類を添付して課等の長に送付するとともに、他の1枚を歳入簿として、残りの1枚を出納簿として保管しなければならない。

(支出負担行為)

第42条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第43条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為票(第47号様式)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第44条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為票の作成を省略し、支出命令の決裁を受けたときをもって支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の合議)

第45条　支出負担行為をしようとするときは、別表第2及び別表第3に定める区分に従い、支出負担行為票を出納員に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第46条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出原因行為)

第47条　支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為(以下「支出原因行為」という。)をしようとするときは、別表第2に定める区分に従い、支出原因行為票(第48号様式)を作成し、当該支出原因行為に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、別に定める軽易なものについては、この限りでない。

(請求書の受付及び審査)

第48条　経費の支出は、債権者の請求に基づき支出票(第49号様式)、第44条第1項各号に掲げる経費にあっては、支出負担行為兼支出票(第50号様式)の起票をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出調書票(第51号様式)をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第49条　管理者は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに、当該支出票、支出負担行為兼支出票又は支出額調書に関係書類を添えて出納員に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第50条　管理者は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令票に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第51条　出納員は、第49条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第52条　出納員は、経費の支払をしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。

(小切手の振出)

第53条　出納員の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払式とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし指図禁止の旨を記載しなければならない。

(支出事務の委託)

第54条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すものとする。

(隔地払)

第55条　令第165条第1項の規定により送金の方法により支払うことのできる経費は、次に掲げるものとする。

(口座振替払)

第56条　出納員は、指定金融機関又は管理者が別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、その支払内容を指定金融機関に通知して口座振替の手続をさせなければならない。

(資金前渡)

第57条　令第161条第1項第1号から第15号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第58条　令第162条第1号から第3号まで及び第5号に掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第59条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(過誤納金の戻出)

第60条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理票(第59号様式)により還付するものとする。

(歳出金の更正)

第61条　管理者は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、出納員に更正票により通知するものとする。

(公金振替)

第62条　出納員は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書(第60号様式)を交付して、公金を振替させなければならない。

第63条　削除

(支払後の手続)

第64条　出納員は、その日の支払を終了したときは、支出票1枚を会計別及び科目別に区分して歳出簿として保管するとともに、他の1枚を出納簿として保管するものとする。

(財産に関する調書の資料)

第65条　管理者は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を、毎年6月30日までに出納員に送付するものとする。

(成果報告書)

第66条　課等の長は、管理者の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第67条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第68条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第69条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第70条　契約担当者は、組合と契約する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第70条の2　契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付するものとする。

(兼職禁止)

第71条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(検査調書の作成)

第72条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。ただし、物品の購入契約その他管理者が特に認める契約に係る検査については、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第73条　契約担当者は、監督又は検査を組合の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第74条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第75条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第76条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第77条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第78条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。

(最低制限価格)

第79条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第80条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第81条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により管理者が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第82条　第77条から第80条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第83条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第78条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第84条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第85条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは1人から見積書を徴することができる。

(せり売りの手続)

第86条　第75条から第77条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(収入の手続)

第87条　指定金融機関は、納入通知書等により現金の払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、組合の預金口座に受け入れ、領収証を納入者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を出納員に送付しなければならない。

(不渡証券)

第88条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書を出納員及び管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第89条　指定金融機関は、出納員が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(現金未払の証明等)

第90条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(公金振替)

第91条　指定金融機関は、公金振替の手続をしたときは、公金振替済書を出納員に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第92条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、未払繰越金報告書(第62号様式)を出納員に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第93条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(第63号様式)により、出納員に報告しなければならない。

(送金の取消後の手続)

第94条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ、隔地払資金歳入納付書(第64号様式)によって出納員に報告しなければならない。

(日計報告)

第95条　指定金融機関は、毎日、収支日計報告書(第65号様式)を作成し、収入支出証ひょう証を添えて、その翌日出納員に提出しなければならない。

(月計報告書)

第96条　指定金融機関は、毎月、収支月計報告書(第66号様式)を2通作成し、翌月5日までに出納員に送付し、その1通に出納員の証明を受けなければならない。

(財産取得前の措置)

第97条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第98条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの、又は管理者が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第99条　管理者は、組合財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(第67号様式)を、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに、これを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第100条　管理者は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(第68号様式)を会計管理者に交付するものとする。

(会計間の異動)

第101条　経理を異にする会計間において公有財産の異動をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(行政財産の用途変更等)

第102条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(第70号様式)により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第103条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第104条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(第71号様式)を提出させるものとする。

第105条　第103条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(第72号様式)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第106条　第103条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(第73号様式)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付)

第107条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(第74号様式)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第108条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取りこわし)

第109条　普通財産に属する建物、工作物等を取りこわそうとするときは、建物、工作物等を取りこわし決定書(第75号様式)により決定するものとする。

(物品の種別)

第110条　物品は、次の3種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第111条　管理者は、支所等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を支所等の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第112条　管理者又は前条の規定により物品出納通知書の委任を受けた支所等の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し又は処分するとき(第114条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(第76号様式)により会計管理者又は物品出納員(第7条の規定により物品出納の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の使用)

第113条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(第78号様式)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第114条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(第80号様式)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第115条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第116条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(第83号様式)により物品出納通知者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第117条　物品出納通知者は、組合所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(第84号様式)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第118条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(第85号様式)を作成して、毎年5月31日までに管理者に提出しなければならない。この場合、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第119条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(督促)

第120条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(第86号様式)により履行期限後20日以内に督促状(第87号様式)を発するものとする。

(強制執行等)

第121条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第122条　管理者は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第123条　管理者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第124条　管理者は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(第88号様式)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第125条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(第89号様式)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第126条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第127条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首標金額の表示)

第128条　納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第129条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、管理者が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第130条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関の領収済通知書、その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第131条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第132条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書を物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第133条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第134条　証ひょう書となる収入伝票及び支出伝票は、月毎、会計別、歳入歳出別及び節ごとに集計の上編綴し、収入月計表、支出月計表を作成するものとする。

(会計検査)

第135条　会計管理者は、次に掲げる者の行う会計について、会計検査を行う。

(会計検査の方法)

第136条　会計検査は、書面審査又は実地検査の方法により行うものとし、書面審査は常時又は臨時に行い、実地検査は随時に行う。

(会計検査事項)

第137条　会計検査は、次に掲げる事項について行う。

(検査の通知)

第138条　会計管理者は、会計検査を行うときは、あらかじめ検査実施日時、提出書類その他必要な事項を通知しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(検査を受ける者の提出書類)

第139条　実地検査の場合においては、指定金融機関にあっては、出納計算書及び現在高調書を作成しなければならない。

(検査書の交付)

第140条　実地検査を行った者は、検査を終了したときは、検査書2通を作成し、検査を受けた者と連署押印の上、1通を当該検査を受けた者に交付しなければならない。

(現金出納報告)

第141条　出納員は、毎月、出納計算書(第91号様式)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第142条　出納員は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳計現金の出納及び保管の例により、帳票に記載しなければならない。

(帳票の記載)

第143条　出納員は、前条までに規定する帳票の整理のほか、歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計票に記載しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。