2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日等(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、管理者が別に定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　課長が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前項に規定する場合のほか、課長が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する失業等給付の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業等給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(八代生活環境事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年八代郡生活環境事務組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第15条に規定する介護休暇をいう。)又は、介護時間(勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が修学部分休業(地方公務員法第26条の2第1項に規定する修学部分休業をいう。)又は高齢者部分休業(同法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項の規定により採用された職員をいう。)の給与、報酬等については、別に条例で定める。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　当分の間、第2条第3項に規定する手当のほか、職員に対し、特例一時金を手当として支給する。

3　第18条の2本文の規定は、前項に規定する特例一時金については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により行われた処分等で、この条例の施行日以降なお効力を有するものについては、この条例による改正後の関係条例の規定による処分等とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例(第10条の改正規定を除く。)による改正後の八代生活環境事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により行われた処分等で、この条例の施行日以降なお効力を有するものについては、この条例による改正後の関係条例の規定による処分等とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法第の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第6項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の八代生活環境事務組合の企業職員の給与の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。