○八代生活環境事務組合給水条例
平成10年2月12日
条例第4号
八代生活環境事務組合給水条例(昭和51年八代郡生活環境事務組合条例第23号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条～第4条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第5条～第11条)
第3章 給水(第12条～第21条)
第4章 料金及び手数料(第22条～第30条)
第5章 管理(第31条～第36条)
第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)
第7章 補則(第39条)
附則
第1章 総則
(条例の目的)
第1条 この条例は、八代生活環境事務組合(以下「組合」という。)水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
第2条 給水区域は、次の各号に掲げる区域とする。
(1) 八代市千丁町、鏡町及び八代郡氷川町の全域
(2) 八代市東陽町北及び東陽町南の全域並びに東陽町小浦の新開地区、重見地区及び館原地区
(3) 八代市泉町下岳の全域
2 給水区域以外からの給水申込みがあった場合、管理者は、給水量を勘案し水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条の規定に従いこれを許可することができる。
(給水装置の定義)
第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は次の3種とする。
(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの
(2) 共用給水装置 2世帯若しくは2箇所以上で共用するもの
(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第2章 給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込)
第5条 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。第35条において同じ。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(新設等の費用負担)
第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、組合においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)
第7条 給水装置工事は、管理者又は八代生活環境事務組合指定給水装置工事事業者規程(平成10年八代郡生活環境事務組合規程第6号。以下「規程」という。)で定める八代生活環境事務組合給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
3 第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第9条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(1) 材料費
(2) 運搬費
(3) 労務費
(4) 道路復旧費
(5) 工事監督費
(6) 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
(工事費の予納)
第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。
2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。
(給水装置の変更等の工事)
第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第3章 給水
(給水の原則)
第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、組合は、その責を負わない。
(給水契約の申込)
第13条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第14条 給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
(管理人の選定)
第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者
(2) 給水装置を共用する者
(3) その他管理者が必要と認めた者
2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(水道メーターの設置)
第16条 給水量は、組合の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
(メーターの貸与)
第17条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は毀損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第18条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用をやめるとき。
(2) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 消防用として水道を使用したとき。
(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
(私設消火栓の使用)
第19条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する組合職員の立会いを要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第20条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第4章 料金及び手数料
(料金の支払義務)
第22条 水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第23条 料金は、次に掲げる基本料金と超過料金の合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
基本料金 1,210円(1箇月につき使用水量8立方メートルまで)
超過料金 151.25円(8立方メートルを超える1立方メートルにつき)
2 私設専用消火栓の使用料金は、次に掲げる基本料金と超過料金及びメーター使用料の合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、前項後段の規定による。
基本料金 2,530円(1箇月につき使用水量10立方メートルまで)
超過料金 253円(10立方メートルを超える1立方メートルにつき)
メーター使用料 管理者が別に定める額
(料金の算定)
第24条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その使用の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
(使用水量の認定)
第25条 管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。
(1) メーターに異状があったとき。
(2) 使用水量が不明のとき。
(3) 災害又は発見が困難な漏水等により、メーターの計量により使用水量を算定することが著しく不適当と認められるとき。
(特別な場合における料金の算定)
第26条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。
(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、第23条の規定により算定した金額
(料金の徴収方法)
第27条 料金は、水道料金納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2箇月分以上をまとめて徴収することができる。
(手数料)
第28条 手数料は、次の各号の区別により、申込者からの申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。
1件につき 500円
(2) 第7条第2項の工事の検査をするとき。
1回につき 1,000円
(指定手数料及び更新手数料)
第29条 管理者は、規程第4条の指定の申請の際、1万円の指定手数料を徴収する。
2 管理者は、規程第5条の2の指定の更新の際、1万円の更新手数料を徴収する。
(料金、手数料等の軽減又は免除)
第30条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第5章 管理
(給水装置の検査等)
第31条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第32条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
(給水の停止)
第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
(給水装置の切離し)
第34条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(過料)
第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をした者
(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
第6章 貯水槽水道
(組合の責務)
第37条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章 補則
(委任)
第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(料金に関する経過措置)
2 この条例による改正後の八代生活環境事務組合給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成10年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第2号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年条例第1号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第2号)
(施行日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により行われた処分等で、この条例の施行日以降なお効力を有するものについては、この条例による改正後の関係条例の規定による処分等とみなす。
附則(平成17年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の八代生活環境事務組合給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附則(平成31年条例第2号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定及び同条第2項の改正規定(「第1項の例」を「前項後段の規定」に改める部分を除く。)は、平成31年10月1日(次条において「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
第2条 施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、前条ただし書に規定する改正規定による改正後の八代生活環境事務組合給水条例の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則(令和元年条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和4年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の八代生活環境事務組合給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和6年条例第4号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。