2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が管理者の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他八代生活環境事務組合(以下「組合」という。)の経費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した額があるときは、当該額のうちその者の損失となった額で鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃として支払った額並びにホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金で所要の払戻し手続を採ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった金額(その額は、その支給を受ける者が当該旅行についてこの条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。)を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が天災その他真にやむを得ない事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

2　管理者は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　管理者は必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)することができる。

4　管理者は旅行命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者に提示しなければならない。ただし、出張命令簿を提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　前項ただし書の場合において、管理者は、できるだけ速やかに出張命令簿を当該旅行者に提示しなければならない。

6　出張命令簿の様式については、管理者が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の申請をするいとまがない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに管理者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、当該旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

4　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

5　宿泊料は、第17条の額を上限とした実費額により支給する。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合には、同条の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

6　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　旅費計算上必要な路程の計算は次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したその日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に掲げる必要な添付書類は、次の区分により当該各号に掲げる書類とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、熊本県内の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合及び公用車を使用した旅行の場合の日当は支給しない。

3　鉄道、水路及び陸路にわたる旅行については鉄道3キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　食卓料は船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃、航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、管理者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることはできない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順序は、第2条第2号に掲げる順序により、同順位の者がある場合には、年長者を先にする。

2　管理者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。