ア　正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

イ　正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

ウ　正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

エ　正当な理由なく勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。

ア　他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。

イ　他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。

ア　法第36条第1項又は第2項の規定に違反し、政治的行為をした職員は、減給又は戒告とする。

イ　法第36条第3項の規定に違反し、政治的行為を行うよう職員に求めた職員は、停職又は減給とする。

ウ　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第136条の2の規定に違反し、公務員の地位を利用して選挙運動した職員は、免職又は停職とする。

ア　職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。

イ　具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。

ア　施設利用者等の身体を傷害するにいたらない暴行を加えた職員は、停職又は減給とする。

イ　施設利用者等の身体を傷害する暴行を加えた職員は、免職又は停職とする。

ア　暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司又は部下等の関係に基づく影響力を用いることにより、強いて性的関係を結び、若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。

イ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触又はつきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合において、わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。

ウ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。

ア　暴行、傷害又は脅迫を行ったものは、免職又は停職とする。

イ　名誉毀損、侮辱又はひどい暴言を行ったものは、停職、減給又は戒告とする。

ウ　業務上明らかに不要又は遂行不可能なことの強制、仕事の妨害及び嫌がらせを行ったものは、停職、減給又は戒告とする。

ア　職務上知ることができた個人情報を、自己又は第三者の利益に供するために、個人的に使用する等不当な目的に使用した職員は、免職、停職又は減給とする。

イ　個人情報の閲覧、取得、漏えい又は改ざん等不適切な処理等により個人の人格的利益を著しく侵害した職員は、減給又は戒告とする。

ア　自己の占有する他人の物(公金及び組合の財産を除く。)を横領した職員は、免職又は停職とする。

イ　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。

ア　他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。

イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。

ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。

ア　酒酔い運転で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職とする。

イ　酒酔い運転で人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職とする。

ウ　酒気帯び運転で人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職とする。

エ　酒気帯び運転で人に傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。

オ　飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定及び当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。

ア　人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。

イ　人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

ア　酒酔い運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において、物の損壊に係る事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。

イ　酒気帯び運転又は著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において、物の損壊に係る事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。