(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により採用された会計年度任用職員(以下「職員」という。)が、その職務を遂行するにあたり、公平かつ公正な人事評価を実施し、職員の能力開発、指導育成及び適正な人事管理に反映させ、職員の意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(評価期間及び評価基準日)

第3条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)及び人事評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、次のとおりとする。

(被評価者の範囲)

第4条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度職員とする。ただし、人事評価を行うことが困難と認められる被評価者については、別に定める。

(評価者等)

第5条　業績評価及び能力評価は一次評価者及び二次評価者が行うものとし、最終評価は事務局長が行うものとする。

(責務)

第6条　被評価者が行う自己評価は、能力評価にあたっては、自己の発揮した能力及び職務行動等に基づき、業績評価にあたっては、自己の担当する業務の達成度等を事実に基づき、客観的に行わなければならない。

(人事評価の実施)

第7条　人事評価は、次に掲げるとおり自己評価、一次評価、二次評価の順に行う。

(人事評価結果の開示)

第8条　二次評価者は、人事評価の結果を被評価者に書面により通知し、必要に応じて、その内容について被評価者に説明しなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第9条　人事評価の結果は、被評価者の任用及び人材育成のために活用するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、総務課において5年間保管するものとし、人事評価記録書のうち、評価に関する事項は、非公開とする。

(研修)

第11条　管理者は、人事評価の公平かつ公正な実施及び適切な運用を図るため、必要な研修を適宜行わなければならない。

(庶務)

第12条　人事評価の実施に関する庶務は、総務課において行う。

(その他)

第13条　この規程に定めるのもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。