(趣旨)

第1条　この規則は、八代生活環境事務組合職員の再任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「再任用」とは、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。

(任期)

第3条　再任用により採用する職員(以下「再任用職員」という。)の任期(任期の更新の場合を含む。)は、原則として1年間とする。

(再任用職員の区分及び勤務時間等)

第4条　再任用職員を次の各号に掲げる職員に区分し、その勤務時間は、休憩時間を除き、それぞれ当該各号に掲げる時間とする。

(勤務条件)

第5条　再任用職員の所属、職務の級、職名、勤務形態及び勤務時間等の勤務条件は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して管理者が決定する。

(再任用の申込み)

第6条　その年度において定年に達することとなる職員及び定年退職に準ずるもののうち再任用を希望する者(以下「再任用希望職員」という。)は、当該年度の管理者が指定する日までに、再任用申込書(第1号様式)を管理者に提出して申し込むものとする。

(選考基準及び方法)

第7条　再任用の選考基準は、勤務成績が良好であり、かつ、就労意欲及び採用を予定している職に必要な職務遂行能力を有すると管理者が認めるものとする。

(任用の手続き)

第8条　管理者は、選考により再任用が内定した者(以下「再任用候補者」という。)に対し、再任用内定通知書(第3号様式)により再任用の内定を通知するものとする。

(任期の更新)

第9条　任期の更新の対象となる再任用職員は、管理者が指定する日までに再任用任期更新申出書(第5号様式)を管理者に提出するものとする。

(内定の取消し)

第10条　管理者は、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、第7条第1項又は前条第4項の規定による内定を取り消すことができる。

(再任用等の辞退の手続き)

第11条　再任用候補者又は再任用更新候補者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、再任用辞退届(第8号様式)を提出するものとする。

(辞令書の交付)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(退職)

第13条　再任用職員の任期が満了したときは、退職となる。

(解職)

第14条　管理者は、再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。ただし、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間においては、第2号、第3号、又は第4号に該当することを理由として、その職を解くことができない。

(制度の周知)

第15条　管理者は、再任用に当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続き等を周知するよう努めるものとする。

(再任用職員に関する報告)

第16条　毎年5月末日までに、次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。