○八代生活環境事務組合行政不服等審査会条例
令和3年2月16日
条例第3号
(設置及び目的)
第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第1項の規定並びに八代生活環境事務組合情報公開条例(令和3年八代生活環境事務組合条例第2号)及び八代生活環境事務組合個人情報保護条例(令和3年八代生活環境事務組合条例第1号)(以下「情報公開保護条例」と総称する。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、管理者の附属機関として設置する八代生活環境事務組合行政不服等審査会(以下「審査会」という。)の運営等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語の意義は、法及び情報公開保護条例で使用する用語の例による。
(審査会の委員)
第3条 審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた見識を有する者のうちから管理者が委嘱するもの3人をもって組織する。
2 委員の委嘱期間は、3年とし、再委嘱を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の委嘱期間は、前委員の委嘱期間の残存期間とする。
3 管理者は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、当該委員を解嘱することができる。
4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた時も同様とする。
(審査会の会長)
第4条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
(審査会の会議)
第5条 審査会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。ただし、審査会設置後の最初の会議は、管理者が招集する。
2 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第6条 実施機関の処分(情報公開保護条例の規定による開示決定等を含む。以下同じ。)又は不作為(情報公開保護条例の規定による開示請求に対する不作為を含む。以下同じ。)に係る審査請求については、法第9条第1項本文の規定は、適用しない。
(審査請求に関する手続)
第7条 前条の審査請求は、他の条例に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、規則で定める書面を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る処分の全部を取り消すこととするとき(当該審査請求に係る処分の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されているときを除く。)。
3 前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
4 実施機関は、第2項の規定により諮問したときは、次に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人
(2) 当該審査請求に係る処分について、反対する旨の意見書を提出した利害関係人(当該利害関係人が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(審査会の調査権限)
第8条 審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査関係人(審査請求人、参加人及び実施機関をいう。以下同じ。)に主張書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の申述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
(意見の陳述)
第9条 審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。
2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(主張書面等の提出)
第10条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(提出資料の閲覧等)
第12条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、利害関係人の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことはできない。
3 審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
(1) 文書又は図画を複写機により用紙に複写したものの交付(日本工業規格A3判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。次号において同じ。)
ア 単色刷り1枚につき 10円
イ 多色刷り1枚につき 20円
(2) 電磁的記録に記録された事項を用紙に出力したものの交付
ア 単色刷り1枚につき 10円
イ 多色刷り1枚につき 20円
2 前項に掲げる区分以外のものの交付の手数料については、当該交付に要する費用の額に相当する額とする。
(答申書の送付等)
第14条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(庶務)
第15条 審査会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め、又は会長が審査会に諮って別に定める。
附則
この条例は、令和3年4月1日から施行する。