2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　パートタイム会計年度任用職員には、前各項により算定するもののほか、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬、特殊勤務報酬及び期末手当並びに費用弁償を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、八代生活環境事務組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和51年八代郡生活環境事務組合条例第14号。以下「給与条例」という。)の規定により常勤職員に支給される休日勤務手当の例による。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する特殊勤務に係る報酬の額は、八代生活環境事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例第3条に規定する作業に従事したときにあっては同条第2項に規定する額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内におけるパートタイム会計年度任用職員の任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなし、在職期間を通算するものとする。

2　日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員には、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員には、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。この場合において、計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその計算期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　報酬の種類は、月額、日額又は時間額による報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬とする。

3　報酬及び期末手当については、パートタイム会計年度任用企業職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らし決定するものとする。

2　前項に規定する通勤に係る費用の弁償は、給与条例の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　前項に規定する旅行に係る費用の弁償は、八代生活環境事務組合職員等の旅費に関する条例(平成17年八代生活環境事務組合条例第7号)の適用を受ける職員及び職員以外の者に対し支給する旅費の例による額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(行政職給料表が改正される場合の適用日)

2　第2条の規定により適用する八代生活環境事務組合フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例第3条の規定により準用される給与条例第3条に定める行政職給料表が改正される場合におけるパートタイム会計年度任用職員の報酬及び期末手当に関する規定の適用に当たっては、改正後の行政職給料表の規定は、当該改正に係る条例で定める適用の日から適用するものとする。

3　前項の場合において、既に支給された報酬又は期末手当があるときは、同項の規定により適用される当該改正後の行政職給料表に基づく報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代生活環境事務組合パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の報酬等条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。