(趣旨)

第1条　この規則は、八代生活環境事務組合パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和2年八代生活環境事務組合条例第2号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例及び八代生活環境事務組合フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例施行規則(令和2年八代生活環境事務組合規則第7号。以下「給与規則」という。)において使用する用語の例による。

(基準月額)

第3条　条例第3条第1項の基準月額は、給与規則第3条の規定による職務の級に応じ、給与規則の号給基準表の基礎号給欄に定める号給を適用した場合における給料月額とする。

(経験年数を有する者の号給の調整)

第4条　給与規則第5条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第5条　条例第3条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(期末手当を支給しない者)

第6条　条例第7条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(期末手当における報酬の月額の計算)

第7条　条例第7条第1項の規則に定める割合は、100分の68.75とする。

(報酬の支給)

第8条　条例第8条第1項の規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(報酬の減額における勤務1時間当たりの計算)

第9条　条例第10条に定める勤務1時間当たりの減額における計算は、条例第9条第1号中「勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日等に割り振られた勤務時間を減じたもの」とあるのは、「勤務時間に52を乗じたもの」とする。

(通勤に係る費用弁償)

第10条　条例第14条第2項後段の規定による額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員(その居住地から勤務地までの距離が2キロメートル以上の者に限る。)に係る1週間の勤務日数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(費用弁償の支給方法)

第11条　条例第14条の通勤に係る費用弁償及び条例第15条の旅行に係る費用弁償の支給方法は、常勤職員に支給する通勤手当及び旅費の例による。

(端数処理)

第12条　条例第3条の時間外勤務報酬の額、条例第5条の夜間勤務報酬の額又は条例第9条の勤務時間1時間当たりの報酬額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。