(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき、公平かつ公正な人事評価を実施し、職員の能力開発、指導育成及び適正な人事管理に反映させ、職員の意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(評価期間及び評価基準日)

第3条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)及び人事評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、次のとおりとする。

(被評価者の範囲)

第4条　被評価者は、給与条例、技能労務職員給与規則及び企業職員給与規程に規定する給料表の適用を受ける職員とする。

(評価者等)

第5条　評価者は原則として被評価者が所属する部門の上司として、一次評価者、二次評価者及び調整者を別表のとおり定める。

(責務)

第6条　被評価者が行う自己評価(以下「自己評価」という。)は、能力評価にあたっては、自己の発揮した能力及び職務行動等に基づき、業績評価にあたっては、自己の業務目標の達成度等を事実に基づき、客観的に行わなければならない。

(業務目標の設定)

第7条　八代生活環境事務組合事務局組織規則(昭和51年八代郡生活環境事務組合規則第4号)第5条に規定する課長(課に相当する組織の長を含む。以下「課長等」という。)は、業績評価の評価期間の開始に際し、組織の課題等に基づき、評価期間における組織の目標等の設定を行うものとする。

(面接)

第8条　評価者は、被評価者と職務及び業務目標等に関する意思の疎通、認識の共有等を図るため、面接を行わなければならない。

(人事評価の実施)

第9条　人事評価は、自己評価、一次評価、二次評価の順に行う。

(評価基準と決定)

第10条　評価基準は、評価基準表の定めるところによるものとし、被評価者の人事評価の結果は、管理者がこれを決定する。

(人事評価結果の開示)

第11条　評価者は、前条第1項の規定により決定した人事評価の結果を業績評価・部下育成面接において被評価者に開示するとともに、人事評価の結果に基づき指導助言を行うものとする。

(人事評価結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　管理者の確認が終了した人事評価記録書は、総務課において5年間保管するものとする。

(研修)

第14条　管理者は、人事評価の公平かつ公正な実施及び適切な運用を図るため、必要な研修を適宜行わなければならない。

(庶務)

第15条　人事評価の実施に関する庶務は、総務課において行う。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は管理者が別に定める。