(趣旨)

第1条　この規程は、職員の健康、福祉、公務能率の維持向上及び時間外勤務の抑制に資するため、時差出勤勤務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(時差出勤勤務の命令)

第3条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に別表に定める区分による勤務時間に勤務を命ずることができる。

(時差出勤勤務を命ずることができない日)

第4条　条例第5条の規定による週休日の振替等、条例第8条の2の規定による時間外勤務代休時間の指定、条例第10条の規定による休日の代休日の指定及び条例第12条から第15条の3までに規定する休暇の請求があった日については、時差出勤勤務を命ずることができないものとする。

(留意事項等)

第5条　管理者は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、勤務時間規程第2条(水道就業規程第4条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)又は交代勤務時間規程第2条本文に規定する勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(会計年度任用職員に係る適用)

第6条　会計年度任用職員に係る第3条及び第4条の規定の適用については、第3条中「条例第3条第2項(水道就業規程第4条の規定により準用する場合を含む。以下条例の各条項において同じ。)の1日につき7時間45分の勤務時間」とあるのは「規則第4条第2項の規定により割り振られた1日当たりの勤務時間」と、第4条中「条例第5条」とあるのは「規則第6条」と、「条例第8条の2」とあるのは「規則第9条」と、「条例第10条」とあるのは「規則第12条」と、「条例第12条から第15条の3まで」とあるのは「規則第14条及び第15条」とする。

(要綱の適用)

第7条　時差出勤勤務により勤務する職員(要綱第3条第2項各号(水道就業規程第4条の規定により準用する場合を含む。以下要綱の各条項において同じ。)の職員を除く。)に係る要綱第4条の規定の適用については、同条第2号中「勤務時間条例第4条の規定の適用を受ける(特別の形態によって勤務する必要のある)職員」とあるのは、「八代生活環境事務組合職員の時差出勤勤務に関する規程(令和2年八代生活環境事務組合規程第7号)第3条の規定により時差出勤勤務を命ぜられた職員」とする。

(適用除外)

第8条　時差出勤勤務により勤務する職員には、勤務時間規程第2条及び第3条の規定又は交代勤務時間規程第2条及び第3条の規定は、適用しない。

(細則)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。